働き方改革の一環として、政府が会社員の副業を推進する方針を打ち出す中、
企業が続々と「副業解禁」に舵を切り始めています。
公務員の副業を解禁する自治体も現れています。
なぜ、政府や企業が「副業解禁」を推進しているのか？
私なりに考えてみました。
副業解禁の理由
まず、日本が置かれている現状が下記です。
1．人手不足
2．若い世代の購買力の低下
3．1000兆を超える財政赤字
これを踏まえて企業と政府の「副業解禁」によるメリットを考えてみます。
企業側
まずは人手不足の解消です、外食や小売りを中心に人手不足が問題になっています。
会社員が仕事の後にコンビニや居酒屋でバイトをすればある程度は解消できると思います。
次に購買力の向上です、若者の車離れなどが問題になっていますが、副業をして収入が増えれば色々なものが売れるはずです。
車や住宅など高価なものも売れる（ローンなどで）かも。
副業で稼いだ収入は企業の収益アップにつながるはずです。
政府側
政府側のメリットは何と言っても「税収が増える」ことでしょう。
当然のことながら副業で稼いだ収入には「所得税」や「住民税」などの税金がかかります。
物を買ったりサービスを受けたりすれば「消費税」がかかります。
副業で会社員が稼げば間違いなく税収は増えます。
あとこれは私の憶測なのですが、春闘の時期に毎年政府が企業に対して賃上げ要求をしています。
副業で会社員が稼げば「副業で稼いでいるから、今年の賃上げ要求は甘くしてもいいか・・・」なんて政府側が考えるかもしれません。
企業の機嫌を損ねる心配がなくなり、組織票が確保でき選挙に有利になります。（あくまで私の妄想ですが。）
まとめ
政府や企業にも一定のメリットがある「副業解禁」。
なんだか稼ぎたければもっと働けって感じだけど、労働に対する対価（給与等）が上がるほうが労働者は嬉しいです。
「副業解禁」とはいえ働きすぎて体を壊さないよう注意しましょう。