2013年4月に施行された改正労働契約法18条から今年4月(2018年4月)で5年。
企業の雇止めが相次いでいる。
アルバイトやパート、契約社員など有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができる。
この「無期転換ルール」のスタート前に、「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが企業で相次いでいるのだ。
無期雇用となれば簡単に辞めさせたり、クビにすることはできない。
有期契約労働者は一時的な人員確保など”調整用の人員”と考える企業も少なくないと思う。
そんな企業にとって「無期転換ルール」は非常に邪魔なのだ。
5年を超えると「無期限雇用」にしなければならい、業績が落ちても人手が余っても人件費を減らせない。
なら、5年立ったら辞めてもらおう、他の人をパートなり契約社員などで雇おうと考えてもおかしくない。
やっぱりというか、当然というか「無期転換」を申告される前に契約終了(雇止め)をする企業は出てくる。
パートや契約社員など有期契約労働者の安定のために施行されたルールだが、結果として有期契約労働者を苦しめている。
政治家や役人は想像力が足りないのだろう、性善説を信じているのかも。
こんな時代だからこそ、役人や企業に頼らず少しは自分で稼げる方法を確保しておくのは重要だと思う。
昨今は、副業が企業にも容認されるようになってきた。
副業で収入があれば、雇止めでいきなり収入が0円にならない。
