携帯料金引き下げ、携帯各社に値下げ圧力で株価に影響か

菅官房長官は21日の講演で、携帯料金について「4割程度引き下げる余地がある」と発言した。

携帯大手各社(ドコモ、au、ソフトバンク)への値下げ圧力が強まるのは避けられない。

総務省は23日に携帯電話料金の引き下げ検討などを情報通信審議会に意見を尋ね求める。

公共の電波を利用しながら、多額の利益を出す携帯大手に対し「もうけ過ぎ」（総務省幹部）との批判があるようだ。

スマホなどの普及により家計に占める通信費負担は増加傾向にある。

携帯電話料金を引き下げることで個人消費の拡大を狙っているのかもしれないですね。

2%の物価上昇もなかなか達成できないですからね。

さて、消費者には携帯電話料金が4割も下がればとても嬉しいことです。

10,000円の料金が6,000円になるのですから。

浮いたお金を他の消費に使おうなんて考えるかもしれません。

しかし、株主は手放しに喜べません。

4割引き下げるってことは携帯大手各社の収益が減るってことです。

「もうけ過ぎ」と言われているので、倒産などは考えにくいでしょう。

相当お金を貯めているはずなので体力はあるでしょうから。

でも、株価はその「もうけ過ぎ」を考慮しての値です。

収益が今より下がるとなれば株価も下がるでしょう。

KDDI(au)の株価は21日の菅官房長官の発言後に急落しました。

ドコモやソフトバンクも同じく下げています。

今後どうなるかわかりませんが、携帯大手の株価要チェックですね！

ドコモとKDDI(au)の配当利回りは3%以上と魅力的なんですが・・・

楽天の携帯事業への新規参入や、値下げ圧力を受けて、今後3%以上の配当利回りを維持できるか疑問ですし。